税金の控除について

ふるさと納税の説明では、次のような言葉で一般的に説明されています。
「個人の所得に応じて決まる一定の金額の範囲内で、寄付金控除を受けることができる」
「確定申告をすると、2,000円の自己負担で特産品がもらえる」
その通りなのですが、少し説明を補足すると・・・、

"個人の所得に応じて決まる一定の金額"というのは、「自己負担2,000円で最もお得になる寄附金額の目安」を意味しています。つまり、寄附金額の目安の範囲内なら、複数の自治体に寄付ができて、寄付したそれぞれの自治体からお礼の品として特産品がもらえる、というわけです。

例えば、3万円の寄付をしたとすると、自己負担額2,000円を除いた2万8千円分の税金が安くなります。ちなみに、この税金が安くなるというのは、

(1)所得税の還付(返ってくる)
(2)住民税の減額(安くなる)

この(1)と(2)のことを指しています。

控除額の計算

ふるさと納税の控除額の計算

 

①所得税からの控除 = (ふるさと納税額-2,000円)×「所得税の税率」

  • 所得税からの控除額は、上記①の計算式で決まります。
    なお、控除の対象となるふるさと納税額は、総所得金額等の40%が上限です。
  • ※平成49年中の寄附までは、所得税の税率は復興特別所得税の税率を加えた率となります。
  • ※所得税の税率は、課税所得の増加に応じて高くなるように設定されており、その納税者に適用される税率を用います。
    所得税の税率について

住民税からの控除には「基本分」と「特例分」があり、それぞれ以下のように決まります。

②住民税からの控除(基本分) = (ふるさと納税額-2,000円)×10%

  • 住民税からの控除の基本分は、上記②の計算式で決まります。
    なお、控除の対象となるふるさと納税額は、総所得金額等の30%が上限です。

③住民税からの控除(特例分) = (ふるさと納税額-2,000円)×(100%-10%(基本分)-所得税の税率)

  • 住民税からの控除の特例分は、この特例分が住民税所得割額の2割を超えない場合は、上記③の計算式で決まります。

③'住民税からの控除(特例分) = (住民税所得割額)×20%

  • 特例分(③で計算した場合の特例分)が住民税所得割額の2割を超える場合は、上記③'の計算式となります。
  • この場合、①、②及び③'の3つの控除を合計しても(ふるさと納税額-2,000円)の全額が控除されず、実質負担額は2,000円を超えます。

ふるさと納税の計算対象は、ふるさと納税のおこなう年

ふるさと納税の計算対象となるのは、ふるさと納税をおこなう年の1月1日から12月31日までです。

つまり、2018年にふるさと納税をする場合、2018年の1月から12月末までの所得から限度額を計算することになります。ということは、実際にふるさと納税をする時は、まだ正確な年収がわからない状態となります。

つまり、ふるさと納税で控除される税金の控除額の上限が、ギリギリまでわからない(計算できない)ということです。特に、営業職などの場合、成績の結果が冬のボーナス(賞与)に反映されやすいので、そういった方はギリギリまで控除額の上限がわからないということになります

だから、"ふるさと納税"は駆け込み需要が多いのかもしれませんね。

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