ふるさと納税のワンストップ特例制度について

ワンストップ特例制度ができる前(2015年4月1日以前)までは、ふるさと納税をしたら、必ず確定申告をしなければなりませんでした。

しかし、確定申告の不要な給与所得者等がふるさと納税を行った場合、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄附金控除を受けられる仕組み「ワンストップ特例制度」ができました。

その便利な制度、ワンストップ特例制度について解説します。

ワンストップ特例制度の流れ

ワンストップ特例制度の大まかな流れは概要は、

  1. ふるさと納税先の自治体に、ふるさと納税ワンストップ特例申請書の提出
  2. ふるさと納税先の自治体から、住所地市区町村に、控除に必要な情報を連絡
  3. ふるさと納税をおこなった方の、ふるさと納税を行った翌年度分の住民税が減額される

この仕組み(流れ)を図解すると下記のような感じです。

ワンストップ特例制度について

※注意点として、特例の申請ができるのは、ふるさと納税先の自治体数が5団体以内である必要があります。それを超える場合、控除を受けるには確定申告をする必要です。

※特例の適用申請後に、転居による住所変更等、提出済の申請書の内容に変更があった場合は、ふるさと納税をおこなった翌年の1月10日までに、ふるさと納税先の自治体へ変更届出書を提出する必要があります。

※ふるさと納税ワンストップ特例の適用を受ける方は、所得税からの控除は発生せず、ふるさと納税を行った翌年の6月以降に支払う住民税の減額という形で控除が行われます。

ふるさと納税に申し込む際の注意点

なお、ワンストップ特例申請書は、ふるさと納税の返礼品を申し込む際に、"ワンストップ特例申請書の送付を希望するか?"をチェックする項目があるので忘れずに、チェックを入れるようにしましょう。

ワンストップ特例申請書

すると、後日、(返礼品とは別に)ワンストップ特例申請書が送られてきますので、必要事項を記載して、ふるさと納税をした自治体に返送します。

注意点として、翌年の1月10日までに自治体に届くように返送しないと、ワンストップ特例制度を受けることは出来ないので、早めに返送するようにしましょう。もし、返送し忘れてしまった場合は、確定申告をすれば控除を受けることは出来ます。

ただし、ワンストップ特例制度と確定申告は同時に出来ないため、もし、他の自治体でワンストップ特例制度を申請していた場合、ふるさと納税の寄付控除を再度申請することを忘れないようにしましょう。

ふるさと納税の返礼品を確認する

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