確定申告は必要なの?

確定申告とは?

確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じたすべての所得と、それに対する所得税などの税金を計算し、その過不足額を精算する手続きです。

ただ、サラリーマンで確定申告をする必要がある方はごく少数だと思います。

何故なら、会社で確定申告と同様の手続きである「年末調整」をおこなうからです(他にも理由はありますが)。

もちろん、個人事業主(自営業など)の場合は、確定申告はおなじみの手続きでしょう。

ふるさと納税で確定申告は必要?

確定申告とは、所得(収入)と税金の過不足額を精算する手続きだと説明しました。

その為、"ふるさと納税"をしたということを知らせる手続きはする必要があります。

ただ、確定申告の代わりに、簡単に手続きができる制度が、ワンストップ特例制度です。

以下の条件に該当し、ワンストップ特例制度を利用する場合、確定申告は必要ありません。

ワンストップ特例制度の条件該当者(すべてを満たす必要があります)

  1. 年間を通したふるさと納税の寄付先が5箇所以下
  2. ワンストップ特例の申請書・必要書類を提出済み
  3. 個人で確定申告をおこなう必要がない

図にすると下記のような感じです。

ふるさと納税の確定申告

ワンストップ特例制度について詳しく知りたい方はこちら

なお、ワンストップ特例制度の申込期限は翌年の1月10日までとなります。

年末に、ふるさと納税を申し込む人は多いと思いますので、申込期限には注意が必要です。

なお、確定申告でふるさと納税の還付・控除を受ける場合は、翌年の2月16日~3月15日(年によって休日の関係でずれることがあります)までに申告することになります。

確定申告が必要になるケース

サラリーマンで確定申告をする必要がある方はごく少数だと書きましたが、確定申告が必要になるケースを記載しました。

下記に当てはまっている方は、年末調整の実施にかかわらず確定申告での納税が必要です。

  • ・不動産所得があった場合
  • ・個人事業主(自営業など)の場合
  • ・2,000万円を超える給与収入があった場合
  • ・給与を1か所から受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く)の合計額が20万円を超える場合
  • ・給与を2か所以上から受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、年末調整をされなかった給与の収入金額と、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)との合計額が20万円を超える場合(副業での収入があった場合など)
  • ・400万円を超える公的年金を受け取った場合

上記に当てはまる場合は、納めるべき税金を納めないことになる為、ペナルティーとして余分に税金が上乗せされますので、必ず、確定申告をしておきましょう。

一方で、以下のようなケースでは納めすぎた税金が払い戻される還付の対象になる為、確定申告をするとお金が戻ってきます。

  • 医療費控除を受ける場合
  • ・雑損控除を受ける場合
  • ・寄付金控除を受ける場合
  • ・住宅ローン控除を受ける場合

確定申告とワンストップ特例は同時には出来ない

確定申告とワンストップ特例は同時には出来ない

ふるさと納税に関する確定申告で一番注意しなければいけないのは、確定申告をおこなうと、ワンストップ特例制度が無効になることです。

よくあるのが、医療費控除など、ふるさと納税以外の理由で確定申告をおこなう必要性があとから生じた場合です。

もし、ワンストップ特例制度を利用したあとに確定申告を行う場合は、ふるさと納税の寄付控除を再度申請することを忘れないようにしましょう。

確定申告の書類にふるさと納税の寄付内容を改めて記入しない場合、ふるさと納税に関する還付・控除は適用になりません。

ワンストップ特例制度を利用したあとに確定申告をしてしまい、還付・控除が正しく適応されていないと気付いた場合は、「更正の請求」という手続きで再度申請することもできます。

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